2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
その結果、平成二十年前後の飼料の価格高騰や乳価低迷が再度起きたら、再び酪農所得が急激に落ち込む、それに対処できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
その結果、平成二十年前後の飼料の価格高騰や乳価低迷が再度起きたら、再び酪農所得が急激に落ち込む、それに対処できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子（恵）委員 これから省令等で決めていくということですけれども、飼料の価格高騰、乳価低迷、そういうものが起きたときに、酪農所得が急激に落ち込む場合、それに対処できるということでよろしいんですか。
その結果、先ほど申しました平成二十年前後の飼料価格高騰や乳価低迷が再度起きたならば、再び酪農所得が急激に落ち込む、それに対処できないということになると思います。 第二に、今回の改定案によって指定生乳生産者団体が弱体化するということで、一元集荷、多元販売体制が崩壊し、結果として、生乳の流通ですとか需給調整に混乱を来し、乳価が乱高下するおそれがあるというふうに考えます。
ところが、その途端に生産調整、乳価低迷、えさ高ときて、経営に負債が広がった。五十三年、一千万円以上の負債農家が十戸であった。それがいまでは二十三戸にふくれ上がっている。これはこの農協に限りません。多くのところでこういう事態が生まれてきていると思うのです。この四年間に、この地では六十六戸あった酪農家が三十八戸にまで減ってしまったと非常に嘆いているわけです。
ところが、言うまでもなくいまはもう乳価低迷でしょう、抑えられていますでしょう。消費は伸びない。そういう中にあって、輸入農産物の拡大問題等々があって、もう大変な状態になっているわけですよ。